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2017-10-28

相続に関す知識「相続開始から7日以内に行う手続きは、死亡届の提出です」

相続の知識

故人が亡くなってから最初に行う手続きは、「死亡届」の提出です。

死亡届は戸籍法86条以下で届出が義務付けられており、死亡届を提出することによって火葬許可証が交付され(一部自治体では別途火葬許可申請書の提出が必要な場合もあります)、故人の葬儀等を行うことができるようになります。

 

死亡届の注意点

死亡届に関しては、基本的には親族であれば誰が提出しても構いませんし、提出の際に手数料などもかかりません。また、故人の同居人・家主、地主等に加え、後見人等も死亡届を提出することができます。

ただし、届出ができる人には届出の義務があるということと、火葬は原則として死亡から24時間が経過しないと行えませんので(墓地、埋葬等に関する法律3条・5条1項)、ほとんどの場合は故人が死亡したらすぐに死亡届を提出し、火葬許可証を取得して火葬場のスケジュールを確認することになるかと思います。自治体によって異なりますが、基本的には火葬許可証が交付される際に市営・町営等の火葬場(在住の方の利用は無料の場合が多いですが、小さな自治体だと数千円かかる場合もあります)の予約案内をしてもらえたり、その場で予約を取ったりすることができるようです。

日本では死亡届の提出および火葬が必須になりますので、速やかに死亡届を提出するのがセオリーと言えるでしょう。

なお、死亡届の書式は全国一律で市区町村役場の窓口で取得でき、記入自体もあまり難しくありませんが、医師に診断書の部分を記入してもらわなければなりません。

したがって、故人が病院等で亡くなった場合はそのまま死亡診断書を書いてもらい、自宅等で亡くなった場合はかかりつけ医や警察に連絡して、遺体の検案をしてもらうことになります。

また、役所に提出した死亡届は返却されませんので、死亡診断書の部分についてはコピーを取るか、予備を作成してもらうと、他の相続手続きの際に非常に役立ちます。

 

相続開始から3ヶ月以内の手続き

相続開始から3ヶ月以内の手続きの中で、最も重要なのは「相続するか否か」を決めることと、相続する場合は遺産分割についての資料を収集することになります。

 

相続するか否かを決める|相続放棄・限定承認とは

相続手続きの中で一番重要な期限が「相続するか否か」を決めることのできる3ヶ月の熟慮期間です。

 

例えば故人に借金等がある場合には、相続しないという選択(相続放棄)や相続した財産の範囲内で借金も相続するという選択(限定承認)も検討することになるでしょう。

 

この3ヶ月の期間については、どうしても決められなかったり相続人間での話し合いがまとまらないなどの理由があれば、家庭裁判所にその伸長を申し立てることができます。相続放棄は放棄を望む相続人が単独で行うことができますが、限定承認をしたい場合には相続人全員で申述を行うことになりますので、熟慮期間には充分注意してください。

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