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2017-10-29

遺産相続時に遺言書があった場合

遺産相続時に遺言書があった場合

故人が遺言書を残されていた場合、通常の遺産分割協議ではなく遺言書に従った遺産分割を行う必要がでてきます。
近年、残された遺族が遺産相続で困らないように遺言書を残されるケースが多くなってると聞きます。
そこで今回は遺言書の効果と残しておくべきメリットをご紹介します。

遺言書の存在

遺言書とは?

遺言書とは、被相続人が残された遺族に対して想いを伝えるもので、相続人同士が遺産相続に関わるトラブルを未然に防いだり、相続人同士で争いが起きないようにするための、最も有効な手段と言えます。

遺言書に書かれた内容は、法定相続分よりも優先されますので、遺言書があった場合、相続人は原則遺産分割協議をせずに相続手続きを進めることになります。

遺言書を残しておくメリット

相続人同時のトラブルを予防するという効果が期待できる点は大きな魅力と言えますが、特定の相続人に遺産を集中させたい場合や、相続人でない者にも遺産を渡したい場合でも、遺言書に残しておくことで遺産相続をさせることができます。

遺言書の7つの種類とその特徴

遺言書には効力を発揮するための決まりがあり、法律で決められた範囲内で書かれた遺言書でないと効力がなくなってしまいます。そしてこの遺言書には【普通方式の遺言書】と、【特別方式の遺言書】の2種類の形式があります。

遺言書の作成

■遺言書の種類

普通方式の遺言書(3種類)

※普通方式の遺言書には3つの書き方があります。

  • 自筆証書遺言
  • 公正証書遺言
  • 秘密証書遺言

自筆証書遺言についての注意点

自筆証書遺言は、民法で定められている遺言の方式としては一番簡単なものとお考えください。
遺言者が自分で字を書ける状態で、印鑑を所持しており、いつでも押印する機会があれば自由に作成が可能になります。

  • 被相続人が書面に
  • 遺言書の作成年月日、遺言者の氏名、遺言の内容を
  • 自筆(※パソコンは不可)で記入し
  • 自身の印鑑(※実印である必要はありませんが、実印のほうが確実)を押印する

公正証書遺言についての注意点

  • 法に定められた手続きに従う
  • 公証人(公権力を根拠に証明・認証する人)に対して遺言内容を伝える
  • 公証人がこれを遺言書に落としこむ形で作成し、これを保管する

公正証書遺言は、上記の手順を踏んで作成するため、遺言書の作成には時間がかかりますが、遺言書の信憑性が問題にあがることがないため、遺言書の効力に後々疑義が生じないというメリットがあります。

遺言書の効力としては自筆証書遺言と全く変わりませんが、効力の確実性という点ではより優れた方式です。

秘密証書遺言についての注意点

自筆証書遺言と公正証書遺言を両方を併せ持つような遺言方法です。

  • 被相続人が遺言内容に署名、押印し(※実印である必要はないが、実印のほうが適切)
  • 遺言書を封筒に入れて封じる
  • 封印に押印したものと同じ印章をする
  • 公証人にこれを提示して所定の処理をしてもらう

※普通方式の遺言書に関しては、この作成後にも幾つかのルールがあり、これを破ればその遺言書の効力は無効になる可能性があります。

指定の書き方など、専門の方の意見や指導を仰ぎながら進める事が大切です。

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