新聞

故人様の親類縁者や友人などに訃報を広く知らせる上で役に立つのが新聞掲載されているお悔やみ欄への死亡広告や死亡記事が挙げられます。新聞を取られている方で毎日読む方あれば、目にしたことがあるかと思いますが、実際に掲載する際の方法を知らない方もいるのではないでしょうか。
今回の記事では、新聞の死亡広告・死亡記事について詳しくご紹介致します。

新聞のお悔やみ欄(死亡広告・死亡記事)とは

記事

特定の人物が亡くなった事実を広い範囲に知らせる為に死亡記事が活用されます。お悔やみ欄ともいわれ、全国紙・地方紙を問わずほとんどの新聞で掲載が可能です。まずは死亡記事の具体的な目的や掲載料に関する知識についてお伝えいたします。また、死亡広告との相違点も併せてお伝え致します。
なんらかの理由で亡くなったとき地域内に住む方へ向けて死亡の事実を知らせる方法のひとつが死亡記事です。新聞上に定められたスペースを用いて、亡くなった方の名前や葬儀関係の情報が記載されます。

具体的な内容
・亡くなった方の名前や年齢
・逝去日
・死因
・葬儀や告別式の日程
・喪主の名前

掲載の条件は新聞社や地域によって異なり、全ての依頼に対応できるものではなく掲載されないケースがある点も理解しておきましょう。死亡記事の場合は、掲載のために費用を求められることは原則としてありません。詳細の内容や掲載可否は新聞社が決定するものであり、掲載スペースそのものが新聞社に与えられているためです。無制限に記載できるわけではない為優先順位が設けられる仕組みであると考えましょう。具体的な例を挙げると企業の社長であったり著名人などが掲載されるケースも見られ、規模が小さいエリアでの地域新聞であれば一般家庭でも積極的に掲載が認められるかもしれません。

無料で掲載が可能な死亡記事に対して死亡広告は料金が発生します。死亡広告は新聞社の判断ではなく遺族の希望により掲載可否や詳細内容を決めます。新聞社に支払う費用については、文字数やスペースの大きさによって変動します。掲載される確証がないとの影響がある場合などには、全ての依頼が反映される死亡広告の活用がおすすめです。

掲載の仕方

参列

死亡記事は自動的に掲載が決定されるものではありませんから、新聞社に連絡したり、葬儀社に相談したりといった過程が重要となります。場合によっては新聞社から連絡がくるケースもあるようです。どのような流れで掲載まで進むのか詳しい仕組みをお伝え致します。

●新聞社に連絡する
死亡記事を掲載したい希望の新聞社が決定している場合は、直接連絡して掲載を依頼しましょう。以下の希望を詳しく伝えられると安心です。ただし、想像通りに掲載されない可能性も考慮しなければなりませんから、別の方法も検討しながら連絡する事が大切です。
・亡くなった事実のみを掲載するのか・死因など詳しい情報は省略するのか・葬儀の日程や場所を掲載するのか・参列の希望について
●葬儀社が新聞社に連絡する
地方新聞の場合は特定エリアに住んでいる方の訃報を掲載する習慣が根付いていることもあります。この様な場合では遺族が連絡しなくとも葬儀社から手配してくれるかもしれません。特に希望の新聞社がないのであれば葬儀社に任せて掲載までサポートしてもらうと良いでしょう。他の方法と同様、全ての情報が記事に反映されるわけではありませんから葬儀社が適切な手続きを行った場合でも新聞社の判断で掲載に至らない可能性もあります。
●新聞社から連絡がくる場合
著名な人物が亡くなった際には、新聞社から直接掲載に関する相談が入る可能性も認識しておきましょう。死亡届を提出することで新聞社が亡くなった事実を確認できるためです。掲載には遺族の承諾が必要となる為、掲載可否を判断するために必要な過程ともいえます。掲載自体の拒否も可能ですから安心して希望を伝えましょう。

また、死亡広告の出し方は、故人様の生前の遺志や遺族の方々のご意向をお聞きした上で葬儀社が新聞社に直接依頼したり、広告代理店を通して依頼するのが一般的です。なお、死亡広告を出す際の料金に関しては、新聞の規模(全国紙・地方紙)や掲載する広告のサイズによって大きく変わりますので葬儀社の担当者に確認しましょう。

利点や欠点

通知

日頃から新聞を読んでいる方にとっては、報告したい相手の連絡先が分からなくとも亡くなった旨を間接的に伝えられます。葬儀後の掲載も可能な為、相手を安心させる結果にも繋がるでしょう。ここからは死亡記事による利点をご紹介致します。
まず一つ目の利点としては対象を限定せず、不特定多数の読者に向けて知らせられるのが死亡記事の特徴です。例えば継続的な付き合いがなければ連絡先が分からないこともあるでしょう。死亡記事であれば連絡手段がなくても新聞を介して報告できます。この為、葬儀の場所や日時が掲載できると死亡通知を作成する手間が省けるかもしれません。基本的には友人・知人にも通知しますが、死亡記事を利用することで送付先を絞りやすくなります。故人の関係者情報を調べたり葬儀までに多くの通知書を作成したりする手間が省ける点も利点です。
参列して貰うためだけでなく葬儀後に事後報告として掲載する方法もあります。滞りなく無事に終えた旨の報告ができるため、家族葬を予定している方にとって魅力的な効果といえるでしょう。掲載内容によっては菩提寺に関する情報を反映できる場合があります。お墓の場所を明確に伝えると焼香などを目的に立ち寄ってくれる方もいるでしょう。参列できなかった方は死亡記事を見ることで安心感を得られるかもしれません。喪主に直接確認するのは気を遣うこともあるため、手に取って確認できる新聞であれば相手の負担も軽減できるでしょう。

新聞が登場した当初から掲載されている死亡記事ですが、欠点がある点も理解しなければなりません。個人情報を読者に公開する仕組みになっているため、具体的な住所を記載することでトラブルに発展する可能性もないとは言い切れません。死亡記事の掲載を依頼する上で理解しておきたいのは、故人様や遺族の方々に関する個人情報が公開されるという点です。掲載内容は希望できますが本名や住所を反映するケースも多く見られます。喪主の名前を掲載することにより、葬儀に関係のない勧誘を受ける結果になるかもしれません。現実的には詐欺と思われるような業者も存在しますから、不安に感じる場合は掲載内容を検討した方が良いでしょう。住所を明記しなければ訪問による勧誘も避けやすくなりますので、個人情報の開示は慎重に決める意識が大切です。
また、葬儀前に死亡記事を掲載する場合には「いつ、どこで葬儀を営むか」を記載する場合も想定されます。参列を希望する方にとっては有益な情報ですが、自宅を不在にする日時が分かることで空き巣被害などのきっかけになるかもしれません。万が一の事態を想定し、厳重な対策を施しておき事前の準備を重視しましょう。死亡記事については誰が読んでいるか分からず、必ずしも良い人ばかりが見ている訳ではないという欠点を理解することが大切です。

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